BS経営学（23）～まとめ～BS経営はなぜ生まれ、どこへ向かうのか？

可動産構想の出発点：なぜ“仕組み”が必要だったのか

最初の挑戦は「可動産」事業から

私たちが最初に取り組んだのは、可動産を使った新しい市場の構築でした。可動産を使い、移動や着脱が可能な収益ツールとして活用するこの仕組みは、店舗運営の開業費と固定費などのコスト効率を劇的に下げ、事業者の働き方をも変えるに至りました。

しかし、「可動産」という新しい市場を構築するのは至難の業でした。

資金繰りはもちろんのこと、市場を1から作るということの大変さは計り知れないものだったのです。それでもさまざまな苦難を乗り越え、約3年かけて一定の市場基盤をつくり上げることができました。

その過程で得られたのが、マーケティング・マネジメント・ファイナンスの統合的思考、PL経営主義の限界、財務設計の重要性、法人化によるレバレッジ効果、そしてBS（バランスシート）を軸とした経営視点でした。

この世にある様々な事業を可動産に置き換える取り組みを進める中で、可動産のオーナーになってくださる方を募集したことが、BS経営の展開の始まりでした。

可動産事業へ取り組む経過で、オーナーが着々と資産形成を実現していく姿を見ることができるようになり、そのプロセスが私たちに「BS経営の再現性の高さ」の確信をもたらしたのです。

ただし、BS経営は「短期で結果を出すモデル」ではありません。1年目からキャッシュフローが大幅に改善するケースもありますが、本当のゴールは5年、10年、15年と時間をかけて資産を育てる先にあります。

現在までに約3年間の検証を積み重ね、多くの実例と成果を積み上げてきました。しかし、私たちは「この成果だけで全てを語ることはできない」とも考えています。だからこそ、BS経営の全体像を伝えつつ、ここまでの実証結果だけでも“十分な手応えがある”ということも、しっかりと共有したいのです。

経営者の1人が直面した挫折と再起：サービス誕生の背景

すべてを失った経験が教えてくれたこと

このサービスの誕生には、万燈の経営者の1人が直面したある重大な経験が深く関わっています。

過去に、彼は自身の手で築き上げた事業と会社を突如として失うという、非常に苛烈な体験をしました。信頼していたパートナーに裏切られ、自分の知らないうちに会社の権利書類が書き換えられていたという事実に直面し、言葉にできないほどの衝撃と無力感に襲われたのです。

この経験の中で、個人では返済しきれないほどの負債を背負い、資産も信用もゼロになった彼は、「仕組み」がなければどれだけの努力や才能があっても資産形成は成立しないと痛感しました。そして日本においては、税や助成金、融資制度を“知っているかどうか”という情報格差が、経済的な格差の正体であると気づいたのです。

この強い原体験と、「情報格差を是正したい」という使命感が、万燈が提供する「資産形成ロードマップ」や「BS経営モデル」の基盤となっています。

可動産から広がった資産構築フローの全体像

「可動産を活かしきるには？」から始まった新たな問い

可動産を用いた事業モデルを顧客である事業者に提供・支援していく中で、ある重要な気づきがありました。

それは、単に可動産を設置し貸し出すだけでは、持続的な利益も資産形成も難しいということです。むしろ私たちは、可動産を活用して店舗運営を行う事業者の立場に立ち、彼らの売上最大化、利益最大化、キャッシュフロー最大化をどう実現するかを本気で考えるようになりました。

「経営者以上に経営者的な視点」を持って顧客に向き合うことで、私たち自身の提供価値も変化していったのです。そこで明らかになったのが、事業単体ではなく、資産構築全体のフローを設計しなければ、再現性と持続性を両立することはできないという結論でした。

そこで生まれたのが「資産構築ロードマップ」という考え方です。これは、個人や中小事業者が、可動産を入り口として、安定的かつ戦略的に資産を形成していくためのステップ設計です。キャッシュフローの最大化、信用力の強化、制度活用による資金調達の組み合わせなど、事業の成長と資産拡大を連動させる仕組みが含まれています。

さらに、それをより再現性高く、より短期間で実現する手法として「法人化」の導入が位置づけられました。法人という“器”を活用することで、個人の限界を超えたスケーラブルな資産戦略が可能になります。

この一連の思想と仕組みが統合された事業モデルこそが、現在の「BS経営アライアンス事業」です。可動産に始まり、資産構築の方法論へ、そして社会的意義のある経済モデルへ。私たちの取り組みは、進化を続けています。

私たちが事業者支援にここまで深く関与するのは、「顧客の成功が、私たち自身の成功に直結する」構造をとっているからです。
実際に、弊社の収益モデルは成果報酬が中心であり、顧客が儲からなければ私たちも収益を得ることはできません。

だからこそ私たちは、事業者の売上・利益・キャッシュフローの最大化に本気で取り組み、単なる設備提供者にとどまらず、共に戦う“経営パートナー”として向き合っているのです。

情報格差を超える資産形成：税制度と法人化の力

法人化は“特別な人のもの”ではない

多くの日本人は、「法人化＝一部の特別な人がやること」と思い込んでいます。しかし、それは大きな誤解です。資産形成を本気で考えるならば、「法人」という器は非常に有効な選択肢の一つです。

法人化には多くのメリットがあります。まず、税制上の優遇や損金算入の幅が広がり、キャッシュフローの最適化が図れます。次に、社会的信用が高まり、金融機関からの融資や補助金申請においても有利に働きます。さらには、経費の適用範囲が広がり、実質的な所得効率を高めることが可能になります。

こうしたメリットを、私たちは自身の経験やクライアント支援の中で実証してきました。可動産という事業モデルに加えて、法人という“器”を戦略的に活用することで、資産形成のスピードと規模は飛躍的に高まるのです。

万燈では、「法人化を活かしたBS経営」を実行可能な形に落とし込み、必要なサポート体制と資金設計の知見を一貫して提供しています。制度を知らないことが損失につながる現代において、知識と選択肢を持つことこそが“差”を生むのです。

だからこそ、私たちは「法人化」を特別なものではなく、誰もが使える手段として伝え、活用を後押ししています。

実際、万燈で働くメンバーは全員が経営者です。特別な能力は不要で、希望すれば誰でも法人化し、新たなスタートを切っています。

たとえば、40代の主婦、月給25万円の事務員、取り柄がないと語っていた30代の元警備員、そして大学生までもが法人を設立し、資産構築に向けた一歩を踏み出しています。

スタート地点は様々ですが、彼らの多くが少しずつ資産を持ち、不労所得を得る仕組みを作り上げつつあるのです。

法人化は「一部の人の特権」ではなく、誰もが選べる“選択肢”であることを、私たちは日々実証しています。

年収に関係なく資産形成できる社会をめざして

平均年収400万円の現実と、私たちの挑戦

日本の平均年収は400万円前後。この現実の中で「投資」や「資産形成」という言葉は遠く感じられるかもしれません。でも、私たちは本気でこう伝えたいのです。

年収が低いことで諦めるのは、まだ早い。

万燈が提供する可動産モデルは、社会制度と仕組み設計に支えられた“再現性のあるループ”です。ギャンブルではなく、計算された仕組みによって、誰にでも資産構築の道を開くことができます。

そしてその成果は、顧客自身の事業成功や地域活性にもつながり、社会全体に好循環を生み出します。

一歩を踏み出そうとするあなたへ

今すぐできる小さな一歩を

このページにたどり着いたあなたは、すでに情報を集め、可能性を感じている方だと思います。そして今、最後の確信が欲しい…そのタイミングなのかもしれません。

万燈のモデルは、単なる「儲かるスキーム」ではありません。現実を変える道筋です。一歩を踏み出した人たちはすでに成果を出し始めています。

だからこそ、あなたにも伝えたいのです。

資産を作るロードマップは、すでにあります。
必要なのは、その一歩だけ。

私たちは、この道を一緒に歩いていける仲間を求めています。
仲間として出会える日を楽しみにしています。

万燈で“働きながら資産をつくる”仲間を募集しています

万燈では、働くことと資産形成を両立させたい方、新しい経済の仕組みづくりに共感する仲間を募集しています。興味がある方は下記よりお問い合わせください。