BS経営学(20)年収600万会社員が年収2,000万円へ｜可動産×法人化スキームの実例

副業してもお金が残らない、年収が上がっても自由に使えるお金が増えない。そんな“年収の壁”に直面する多くの人にとって、本当に必要なのは「収入の構造を変える」という発想です。

本記事では、年収600万円の会社員が万燈が提唱するＢＳ経営（可動産投資×法人）化によって年収2,000万円規模のキャッシュフローを実現したスキームを、数値モデルを用いて解説します。

副業との比較から始まり、法人スキーム、税務メリット、投資戦略まで。従来の働き方とは異なる「仕組みで稼ぐ」選択肢を、今こそ検討すべき時期かもしれません。

実例で読み解く「年収の壁」を超える資産形成戦略

額面600万円の給与でも、実際の手取りは約420万円

独り身の会社員が年収600万円を得た場合、社会保険料・所得税・住民税が控除され、手元に残る金額は大きく減ります。

控除の内訳（概算）は以下の通りです：

• 所得税：約29万円
• 住民税：約47万円
• 社会保険料：約101万円
• 合計差引額：約177万円

この結果、手取り年収は約423万円。キャッシュフロー率（手取り ÷ 年収）は約70％です。

つまり「600万円稼いでも、使えるお金は420万円程度」というのが現実。これがいわゆる“年収の壁”です。

高所得になるほど、累進課税で税率が上がるため、収入が増えても手取りは思ったほど伸びません。

副業で年収800万円にしても、手取りは527万円止まり

たとえば本業で600万円、副業で200万円を得て、合計年収800万円になったとします。

このときの控除額は以下の通り：

• 所得税：約83万円
• 住民税：約67万円
• 社会保険料：約123万円
• 合計控除額：約273万円

手取りは約527万円となり、キャッシュフロー率は約66％に低下します。

※ここでの副業収入は「白色申告（雑所得扱い）」を前提としています。

「たくさん稼ぐ＝たくさん残る」ではない構造

副業収入が増えても、税率の上昇でその大半が差し引かれます。たとえば副収入200万円のうち、手元に残るのは約120万円。残り80万円は税や保険料で消えます。努力して収入を上げても、課税構造のために「稼いでも残らない」現実に直面することになります。

キャッシュフロー率の比較：

• 年収600万円 → 手取り420万円 → 70％
• 年収800万円 → 手取り550万円 → 69％

つまり、稼ぎが増えても使えるお金はそれほど増えません。

さらに副業を行うには、本業以外に時間と労力を投下する必要があり、こうした“作業コスト”に対して、キャッシュフロー率の伸びが限定的であることを考えると、「そこまでして増やす意味があるのか？」という疑問も湧いてきます。

「収入の構造」自体を変える必要がある

真の課題は「いくら稼ぐか」ではなく「どう稼ぐか」。可処分所得を最大化するには、収入の“構造”を変えることが本質的な解決策です。

「可動産投資×法人化」で実現したスキーム全体図

少額資金＋融資でレバレッジ投資を開始

可動産設備の取得には、融資を活用。レバレッジをかけることで、早期に安定的なキャッシュフローを構築できます。

安定収益を生む「投資型の収入源」へ

稼働後は10％確定の安定収益が見込めます。これは労働に依存しない「仕組み収入」となり、本業とは別の資産収入の柱になります。

法人化による収益構造の再設計

法人設立により、可動産収益を「役員報酬」と「法人利益」に分散できます。これにより、個人課税を抑えつつ、法人の経費や税率を活用することで、全体のキャッシュフロー最適化が図れます。

法人化スキームで得られる3つの税務メリット

1. 短期償却（4年）による帳簿上の赤字 → 還付金

可動産は法定耐用年数が短く、減価償却によって帳簿上では赤字計上が可能。この“赤字”が税制上の圧縮効果を生み、還付や税負担軽減につながります。

2. 法人経費（保険、車、社宅など）の活用で課税所得圧縮

法人を通じた支出は、個人では経費にできない項目も対象となります。これにより、課税所得自体を大幅に減らすことが可能です。

3. 融資活用による資金効率と投資拡大スピードの加速

元手を抑えつつ複数の可動産を導入できるため、投資リターンと拡大速度が飛躍的に上がります。これが「収益をレバレッジで加速する」構造です。

可動産がつくる「仕組みで稼ぐ年収2,000万円」の内訳比較

同じ「年間売上2,000万円」でも、その内訳と構造によって“手元に残るお金”はまったく異なります。

モデル	年収構成	年間売上	主な税効果	手取り／CF（概算）	キャッシュフロー率
A：高年収会社員	給与：2,000万円	2,000万円	なし（累進課税）	約1,250万円（可処分所得ベース）	約62.5％
B：会社員＋法人	給与：600万円＋法人	2,000万円（給与600万＋事業売上1400万）	減価償却・税対策・再販益	約1,430万円（実質キャッシュフローベース）	約71.5％

万燈が提唱するモデルBの内訳

• 本業給与：年収600万円 → 手取り約420万円
• 法人売上（可動産売上・他）：1,400万円（※経費率30％、減価償却控除後に税引き）
• 減価償却：2,500万円（※仮想モデル。可動産や他ソリューションを複数年で導入した場合の想定）
• 法人税・経費控除後の実質法人キャッシュフロー：約1,010万円
• 合計CF：420万円（本業）＋1,010万円（法人）＝ 1,430万円

モデルBでは、同じ売上2,000万円でも“構造”が違うことで、最終的に手元に残るお金と自由度が大きく変わります。

さらに、減価償却によって帳簿上の利益が圧縮されている一方で、実際のキャッシュアウトは抑えられているため、帳簿上のCF1,430万円以上に現金が残る可能性も高いのが特徴です。

※可動産やその他ソリューションはすべて自己資金を使わず法人名義で融資により取得。
※あくまでモデルケースであり、実際のキャッシュフローは個別条件により異なります。

この“手元キャッシュ”は次年度の融資余力に直結し、事業規模の拡大ペースを加速するレバレッジ源として機能します。可動産事業は売却益・減価償却・経費設計を活かせる法人スキームであり、時間とともにさらに効率が高まるのが特徴です。

再現性はあるのか？注意点と成功の条件

資金調達と税務戦略の設計がカギ

このモデルの要は、融資の通し方と法人スキームの設計にあります。特に、減価償却・経費区分の理解が重要です。

法人設立のタイミングと経費設計の考え方

タイミングを誤ると、損益通算や税率メリットを最大化できません。法人設立の初期設計が将来の利益に直結します。

万燈による支援体制が再現性を担保する

個人だけで設計・運用するには難易度が高いため、万燈ではスキームの企画・法人設立・新規事業立上・財務サポートまでを支援し、仕組みの再現性を担保しています。

次回予告｜“出口戦略も設計済み”｜SPC活用と可動産中古市場の未来性

次回は、万燈が考える“出口戦略”。中古市場を見据えた可動産の再販・活用モデルについて解説します。

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※本記事で使用している数字やシミュレーションは、あくまで理解を深めるための仮想モデルです。実際の税率やキャッシュフローは、居住地、家族構成、投資規模、融資条件などにより大きく異なります。個人の条件に合った内容については、個別で行う面談にて詳細をお伺いの上お伝えさせていただいています。